受付状況不明北海道中標津町
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中標津町のオフィシャルホームページ。中標津町の紹介、交通、宿泊、観光、おみやげ、祭り・イベント、暮らしの情報、広報なかしべつ。
公式ページで確認・申請するwww.nakashibetsu.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 北海道中標津町
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 往復交通費：上限ː35,000円。移転に要した実費の額：上限ː418,500円（引越業者３社からの見積書等で、移住に要する最低限の実費であると証明できない場合は、113,500円が上限）。
対象と条件
- 対象者
- 移住元に関する要件は、大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く。）のキャンパスに在学（原則４年以上）し、当該大学等を卒業・修了していること（交通費を在学中に申請する場合は、卒業・修了見込みであること）、及び大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く。）に継続して在住していること。移住先に関する要件は、中標津町に移住したこと（交通費については、勤務地が北海道内に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする）、申請時において、卒業・修了日から１年以内かつ就業開始日から１年以内であること（交通費を在学中に申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前１年以内であること）、申請日から１年以上、中標津町に継続して居住する意思を有していること（在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に「（4）就業先に関する要件」及び「（5）就業条件等に関する要件」を満たす法人等に就業し、転入日（住民票を移さず転出していた者については就業開始日）から１年以上、中標津町に継続して居住する意思を有していること）。その他の要件は、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと、日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること、その他北海道及び中標津町が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。就業先に関する要件は、勤務地が北海道内に所在する企業等に、「（1）移住元に関する要件」を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから１年以内に就職していること、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を含む者でないこと、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと、官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと、就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。就業条件等に関する要件は、原則、週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること（在学中に交通費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること）、移住先地域を中心とした勤務を基本とする採用であること、道外への勤務を前提としない採用であること、在学中に交通費を申請する場合は、上記の条件に該当する者として採用される予定であること。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 中標津町のオフィシャルホームページ。中標津町の紹介、交通、宿泊、観光、おみやげ、祭り・イベント、暮らしの情報、広報なかしべつ。
- 対象地域
- 中標津町
- 対象経費
- 就職活動等に参加するために要した往復交通費（１回分限り）、移転に要した実費の額
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 往復交通費：上限ː35,000円。移転に要した実費の額：上限ː418,500円（引越業者３社からの見積書等で、移住に要する最低限の実費であると証明できない場合は、113,500円が上限）。
- 補助率
- 往復交通費（１回分限り）の２分の１以内
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 様式第１号他（地方就職支援金交付申請書他）及び様式第２号（就業証明書）
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 経済振興課商工労働係 電話番号：0153-74-0463 FAX：0153-73-5333
申請期間
- 申請期間・条件
- 受付終了条件
- 予算の範囲内で実施するため、申請の状況により、年度途中で終了する場合がございます。
- 申請時の注意
- 令和７年度は選考面接等に係る交通費のみ支給対象自治体でしたが、令和８年度から移転に係る費用についても支給対象自治体となっています。