受付状況不明千葉県袖ケ浦市
世代間支え合い家族支援事業の申請を受付しています - 袖ケ浦市公式ホームページ(高齢者支援課)
公式ページで確認・申請するwww.city.sodegaura.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 千葉県袖ケ浦市
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 住宅を新築、購入、増改築して同居:同居することとなった建物に係る登記完了日から1年以内。住宅を新築、購入して近隣に居住:近隣に居住することとなった建物に係る登記完了日から1年以内。住宅を新築、購入、増改築せずに同居:同居するために住民基本台帳を異動した日から1年以内。
- 補助額・上限
- 助成限度額30万円(住宅を新築、購入、増改築して同居する場合)。助成限度額30万円(住宅を新築、購入して近隣に居住する場合)。助成限度額5万円(住宅を新築、購入、増改築せずに同居する場合)。
対象と条件
- 対象者
- 離れて暮らしている高齢者と子等が同居または近隣(直線で1キロメートル以内)に居住すること。高齢者と子等のどちらか一方または両方が転居を行うこと(過去3年以内に同居または近隣に居住していた場合は対象になりません)。子等が転居する場合、高齢者の近隣(直線1キロメートル以内)に既に別の子等が居住していないこと。今後5年以上継続し、相互に協力して必要な支援を行うことができる見込みであること。住民税及び固定資産税の滞納がないこと。同居または近隣に居住する住宅を生活の本拠地としていること。高齢者及び子等の世帯全員が他制度の公的住宅扶助(生活保護等)を受けていないこと、及びこの事業の助成を過去に受けていないこと。高齢者は60歳以上または要介護認定を受けた者、子等は高齢者の直系卑属(子、孫、ひ孫等)またはその配偶者であること。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 市では、高齢者の孤立を防ぎ、家族の絆の再生をはかることを目的として、離れて暮らしている高齢者である親と子等が袖ケ浦市で同居または近隣に居住するために、住宅の新築、購入、増改築または転居をした場合の費用の一部を助成する「世代間支え合い家族支援事業」を実施しています。
- 対象地域
- 袖ケ浦市
- 対象経費
- 同居の助成対象費用:住宅の新築、購入費用、住宅の増築費用(10平方メートルを超える増築で部屋が1室以上増える場合に限ります)、住宅の改築費用(従前の住宅をすべて取り壊し建て直す場合に限ります)。近隣に居住の助成対象費用:住宅の新築、購入費用。同居(新築・購入・増改築なし)の助成対象費用:同居するために転居する世帯の引越費用。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 助成限度額30万円(住宅を新築、購入、増改築して同居する場合)。助成限度額30万円(住宅を新築、購入して近隣に居住する場合)。助成限度額5万円(住宅を新築、購入、増改築せずに同居する場合)。
- 補助率
- 住宅を新築、購入、増改築して同居:新築、購入、増改築費用の2分の1。住宅を新築、購入して近隣に居住:新築、購入費用の2分の1。住宅を新築、購入、増改築せずに同居:引越費用の2分の1。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 未確認
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 高齢者支援課高齢者福祉班
申請期間
- 申請期間・条件
住宅を新築、購入、増改築して同居:同居することとなった建物に係る登記完了日から1年以内。住宅を新築、購入して近隣に居住:近隣に居住することとなった建物に係る登記完了日から1年以内。住宅を新築、購入、増改築せずに同居:同居するために住民基本台帳を異動した日から1年以内。
- 申請時の注意
- 「【フラット35】地域連携型」を利用する場合には、補助金の申請手続きとは別に「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付に係る手続きが必要となりますので、利用を希望される場合は事前にご相談ください。