受付中長野県茅野市
製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金について - 茅野市ホームページ（商工課）
製造現場改善補助金
公式ページで確認・申請するwww.city.chino.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 長野県茅野市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月28日まで。
- 補助額・上限
- 設備投資事業は、1市内中小企業者につき合計55万円（市外に事業所を有する事業者からのみ購入した場合は合計45万円）を限度とし、同一事業者について1年度1回限り。指導受入事業は、1市内中小企業者につき合計10万円を限度とし、1年度1回限り。補助金額に1,000円未満の額があるときは切り捨てます。
対象と条件
- 対象者
- 日本標準産業分類の大分類E（製造業）、大分類Gのうち中分類39（情報サービス業）、大分類Lのうち中分類72の726（デザイン業）または中分類74の743（機械設計業）を主たる事業として営み、茅野市内に主たる事業所を有する中小企業者。デザイン業は製造業に関するデザインを主たる事業とするものに限ります。みなし大企業は対象外です。対象事業は、労務環境改善設備または競争力強化設備を購入して市内の事業所に設置する設備投資事業、またはDXもしくはGXに関する専門家の指導を受ける指導受入事業です。国・地方公共団体等の同趣旨の補助金との重複、効果が認められない同等設備への交換、住居と区分できない事業所等、過去に本補助金の交付を受けた設備等の交換などは対象外です。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化またはDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション）に対応した労務環境改善及び競争力強化の取組を促進し、製造業の付加価値の向上及びデジタル技術関連の産業集積を図るため、市内製造業等の中小企業者の設備投資等に要する経費に対し、補助金を交付します。
- 対象地域
- 茅野市内に主たる事業所を有する中小企業者。
- 対象経費
- 設備投資事業は、労務環境改善設備または競争力強化設備の購入費。労務環境改善設備は、臭気・騒音その他従事者への負荷を軽減する器具、工具、機械、装置、ソフトウェアまたは建物付属設備等で、1台または1基の取得価格が10万円（消費税相当額を除く）以上のもの。競争力強化設備は、既存製品の生産性向上、生産品の変更または新製品の生産のため直接事業に供する設備等で、1台または1基の取得価格が30万円（消費税相当額を除く）以上のもの。指導受入事業は、DXまたはGXに関する専門家の指導を受ける経費。汎用性の高いパソコン等、ソフトウェアの更新、設備等の運搬・設置・工事、既存設備の撤去は対象外です。リースは対象外です。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 設備投資事業は、1市内中小企業者につき合計55万円（市外に事業所を有する事業者からのみ購入した場合は合計45万円）を限度とし、同一事業者について1年度1回限り。指導受入事業は、1市内中小企業者につき合計10万円を限度とし、1年度1回限り。補助金額に1,000円未満の額があるときは切り捨てます。
- 補助率
- 設備投資事業の労務環境改善設備は、市内事業者から購入した場合20％以内、市外事業者から購入した場合18％以内。競争力強化設備は、市内事業者から購入した場合10％以内、市外事業者から購入した場合9％以内。指導受入事業は50％以内。
- 上限額
- 550,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 設備投資事業は、設備等の購入・設置前の事業計画段階で、令和9年2月28日までに事前相談申込書等を提出し、市の確認後に補助金交付申請を行います。指導受入事業は、専門家の指導を受け入れる前に、令和9年2月28日までに補助金交付申請を行います。設備投資事業の事前相談申込書、事業計画書、法人登記簿謄本または定款の写し、決算書類、会社概要、製品カタログ、図面・現況写真、見積書、市税納税証明書等を提出します。指導受入事業は交付申請書、事業計画書、法人登記簿謄本または定款の写し、決算書類、会社概要、市税納税証明書、専門家指導の仕様書・見積書等を提出します。事業完了日から30日以内に実績報告書を提出します。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 産業経済部 商工課 工業・産業振興係。〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号。Tel：0266-72-2101（内線432・433）。Fax：0266-72-4255。
申請期間
- 申請期間・条件2026年4月1日 〜 2027年2月28日
令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月28日まで。
- 申請時の注意
- 設備投資事業は令和9年（2027年）3月31日までに購入・設置する計画が対象です。設備等の購入・設置または専門家の指導受入の前に申請してください。