受付中滋賀県高島市
2026年度高島市企業活動支援事業／高島市
公式ページで確認・申請するwww.city.takashima.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 滋賀県高島市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 設備投資奨励金の交付申請：令和8年（2026年）9月20日（日曜日）。
- 補助額・上限
- 雇用増進奨励金は、増加した従業員1人当たり10万円（市外からの転入者および障がい者は20万円）を交付します。支給額の2分の1は地域通貨アイカで交付し、アイカの上限は50万円です。
対象と条件
- 対象者
- 市内で継続的に事業を営み、市税等の未納がない企業が対象です。市外に本社のある企業であっても、市内に事務所または事業所を有する法人で、市に法人設立（開設）申告書の提出のあった企業は対象です。中小企業等経営強化法第2条に該当する企業が対象です。設備投資奨励金は、令和5年（2023年）1月2日から令和8年（2026年）1月1日に実施された新規の設備投資で固定資産税が賦課されているものが対象です。雇用増進奨励金は、令和8年（2026年）1月1日と令和9年（2027年）1月1日を比較して、市内従業員数が増加している企業が対象です。風俗営業に該当する企業は対象外です。
- 対象事業者
- 法人・個人事業主とも対象
- 対象事業・目的
- 高島市では、市内でがんばる企業の安定した事業活動の下支えとなるよう、また、地域経済の循環を図ることを目的に、「高島市企業活動支援奨励金交付要綱」を制定し、企業の設備投資や雇用増進を支援しています。
- 対象地域
- 市内に事務所または事業所を有する法人
- 対象経費
- 設備投資奨励金の対象は、事業に使用する建物、償却資産の新設、増設、購入等です。
- 産業・規模
- 製造業、生活関連サービス業・娯楽業、医療、福祉、情報関連産業、旅館業、農畜林水産物の生産加工施設、試験研究施設。 / 常時雇用する従業員が10人以下の企業は1人以上、11人～20人の企業は2人以上、21人以上の企業は5人以上の増加が必要です。
補助内容
- 補助額
- 雇用増進奨励金は、増加した従業員1人当たり10万円（市外からの転入者および障がい者は20万円）を交付します。支給額の2分の1は地域通貨アイカで交付し、アイカの上限は50万円です。
- 補助率
- 設備投資奨励金：固定資産税の2分の1相当額を3年間支援します。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 高島市役所 本館1階商工振興課へ持参または郵送してください（当日消印有効）。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 商工振興課 〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565 電話：0740-25-8514 ファックス：0740-25-8156
申請期間
- 申請期間・条件
設備投資奨励金の交付申請：令和8年（2026年）9月20日（日曜日）。
- 受付終了条件
- 本支援制度は予算の範囲内での執行となります。予算を超えた場合は交付が出来ませんので、早めの申請をよろしくお願いいたします。
- 申請時の注意
- 雇用増進奨励金の交付申請兼実績報告：令和9年（2027年）1月5日（火曜日）から令和9年（2027年）1月31日（日曜日）。窓口受付は平日の9時～17時まで、郵送は当日消印有効です。