受付終了岐阜県恵那市
恵那市物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯・3万円)申請受付終了/ようこそ恵那市へ|恵那市公式ウェブサイト
公式ページで確認・申請するwww.city.ena.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 岐阜県恵那市
- 募集状態
- 受付終了
- 申請期間
- 令和7年3月5日から確認書の返送期限である令和7年6月2日までです。
- 補助額・上限
- 1世帯当たり30,000円。同一世帯に18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり20,000円を加算します。
対象と条件
- 対象者
- 基準日(令和6年12月13日)に恵那市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯。世帯に課税者や未申告者、租税条約免除の届出者がいる場合、基準日時点で市内に住民票がない場合(DV避難者等を除く)、令和6年1月2日以降に入国し課税権がない者を含む場合、課税されている親族の扶養を受けている場合、他自治体から同等給付を受けた世帯等は対象外です。児童加算は同一世帯の18歳以下(平成18年4月2日以降出生)の児童が対象で、施設入所児童と世帯主である児童は対象外です。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 令和6年度住民税非課税世帯に物価高騰対応重点支援給付金を支給し、対象世帯のうち18歳以下の児童を養育している世帯には加算金を支給します。
- 対象地域
- 基準日に恵那市に住民登録がある世帯
- 対象経費
- 未確認
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 1世帯当たり30,000円。同一世帯に18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり20,000円を加算します。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 30,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 前回給付を世帯主本人名義口座で受けた世帯は原則手続き不要で、口座変更・辞退は3月18日までに連絡します。それ以外は確認書に必要事項を記入し、必要書類と同封の返信用封筒で返送します。未申告世帯等は申請が必要です。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 社会福祉課 厚生援護係。〒509-7292 岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎1階。電話番号:0573-26-2117。
申請期間
- 申請期間・条件2025年3月5日 〜 2025年6月2日
令和7年3月5日から確認書の返送期限である令和7年6月2日までです。
- 受付終了条件
- 令和7年6月2日(月曜日)をもって申請受付を終了しました。