受付状況不明京都府京都市左京区
京都市：自立支援教育訓練給付金事業
公式ページで確認・申請するwww.city.kyoto.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 京都府京都市左京区
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 一般教育訓練・特定一般教育訓練は上限200,000円、専門実践教育訓練は修業年数（最大4年）×400,000円で上限1,600,000円。所定条件を満たす場合は85％・上限2,400,000円（修業年数最大4年×600,000円）です。市の支給額が12,000円を超えない場合は支給されません。
対象と条件
- 対象者
- 市内に居住するひとり親家庭の親で、20歳未満の子を扶養し、母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受け、講座受講が適職に就くために必要と認められ、過去に教育訓練給付金を受給していない方。講座は雇用保険制度の一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の指定講座が対象です。講座受講中に子が20歳に到達しても講座終了まで対象です。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- ひとり親家庭の親が教育訓練講座を受講する取組を支援し、自立を促進するため給付金を支給します。
- 対象地域
- 京都市内に居住するひとり親家庭の親
- 対象経費
- 指定講座の入学金および受講料が対象です。雇用保険制度の教育訓練給付金を受けられる方は、その支給額との差額が対象です。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 一般教育訓練・特定一般教育訓練は上限200,000円、専門実践教育訓練は修業年数（最大4年）×400,000円で上限1,600,000円。所定条件を満たす場合は85％・上限2,400,000円（修業年数最大4年×600,000円）です。市の支給額が12,000円を超えない場合は支給されません。
- 補助率
- 入学金および受講料の6割相当額です。専門実践教育訓練の指定講座で、修了後1年以内に資格を取得し資格を要する職に就いた場合は85％に拡大します。
- 上限額
- 2,400,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 必ず受講開始前に講座指定申請を行い、講座修了日から30日以内に支給申請を行います。区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室（京北地域は京北出張所）へ、マイナンバーが分かるもの、講座資料、修了証明書、領収書等を提出します。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 左京区役所 子どもはぐくみ室。〒606-8511 左京区松ケ崎堂ノ上町7－2。電話番号：702－1114。
申請期間
- 申請期間・条件
- 申請時の注意
- 受講申込前に講座資料を持参して相談します。支給申請時にも対象者要件を満たしている必要があります。