受付中北海道木古内町
定住促進家賃補助事業｜北海道木古内町 移住・定住情報
北海道木古内町公式ホームページ。暮らしの情報、行政情報など。
公式ページで確認・申請するwww.town.kikonai.hokkaido.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 北海道木古内町
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 令和４年度から令和８年度まで
- 補助額・上限
- 毎月の上限15,000円
対象と条件
- 対象者
- 申請日時点で本人及び同居人全員が４０歳未満の方、または申請日時点で高校生以下の子と同居し扶養している方（この場合は扶養している方が40歳以上であっても対象となります）で、民間賃貸住宅の所在地に住所登録し居住していること、民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結していること、町税等の滞納がないこと（世帯全員）、公務員でないこと（住宅手当の対象とならない方を除く）、生活保護法による保護を受けていないこと、暴力団等との関係がないこと（世帯全員）、過去にこの補助金を交付されていないこと（同居人を含む）、国、北海道又はその他団体から家賃に係る補助金等の交付を受けていないことが必要です。対象住宅は町内に所在する建物の所有者等との間で賃貸借契約を締結した自己の居住の用に供する住宅です。公営住宅等の公的賃貸住宅、社宅・官舎・寮等、3親等内の親族が所有する住宅、住宅の間借り、他の者と家賃を按分し居住する住宅、その他町長が不適切と認めた住宅は対象外です。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 木古内町内の民間賃貸住宅（アパート、借家など）に居住する方の家賃の一部を補助します。
- 対象地域
- 北海道木古内町
- 対象経費
- 賃貸借契約に定められた毎月の家賃（令和4年4月1日以降のもの）。敷金、礼金、管理費、共益費、駐車場使用料等、直接の家賃とは認められない費用は対象外です。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 毎月の上限15,000円
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 15,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 町に申請書を提出してください。（持参又は郵送）
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 未確認
申請期間
- 申請期間・条件
令和４年度から令和８年度まで
- 申請時の注意
- 申請した日の属する月の翌月からの交付となります。9月及び3月になりましたら、町に補助金交付請求書を提出してください（持参又は郵送）。補助金の交付対象期間は、補助金を申請した日の属する月の翌月から連続した36月まで（3年間）です。