受付中北海道函館市
空家等改修支援補助金 | 函館市
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公式ページで確認・申請するwww.city.hakodate.hokkaido.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 北海道函館市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 令和８年６月１日(月)から令和８年１２月４日(金)まで
- 補助額・上限
- 補助限度額は200万円です。
対象と条件
- 対象者
- 次のいずれにも該当する方。法人は対象外。函館市外から函館市に転入を確約できる方で，現在，函館市外の地域に継続して3年以上住所があり居住している方，または既に函館市に転入（申請する空家以外に居住）しているが，転入して3年未満で，転入の際に函館市以外の地域に継続して3年以上住所があり居住していた方（ただし令和3年4月1日より前に本市に転入した方は対象外）。現在居住している地域の市町村税に滞納がなく，過去にこの補助金の交付を受けたことがなく，補助対象の改修工事完了日後，申請年度の2月末日までに空家に入居し，住民票を空家の所在地にすみやかに異動することができ，入居の日から10年以上継続して当該住宅を所有し居住することを誓約でき，居住期間中は自己の居住以外（別荘，借家）の利用をしないことを誓約できる方。空家は補助対象地区内にあり，建築後10年を超え，概ね1年以上居住その他の使用実績がなく，主たる構造が木造の一戸建て住宅（または一戸建ての併用住宅）で，過去に法令等の命令を受けておらず，申請者自らが取得して取得から1年を超えておらず，申請者の3親等以内の親族が所有したことがなく，昭和56年（1981年）6月1日以降に工事に着手した耐震性能を有すること（ただし，耐震診断の結果，耐震性能を有していることが証明できる場合や補助対象工事と同時に耐震改修工事を行う場合は対象）。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 空家を有効活用し街なかへの居住を促進するため，当市に移住する方が空家を取得し，自らが居住するために行う改修工事の費用の一部を補助します。
- 対象地域
- 西部地区（入舟町，船見町，弥生町，弁天町，大町，末広町，元町，青柳町，谷地頭町，住吉町，宝来町，東川町，豊川町，大手町，栄町，旭町，東雲町，大森町，松風町，若松町）および中央部地区（千歳町，新川町，上新川町，海岸町，大縄町，松川町，万代町，亀田町，田家町，白鳥町，八幡町，宮前町，中島町，千代台町，堀川町，高盛町，宇賀浦町，日乃出町，的場町，時任町，杉並町，本町，梁川町，五稜郭町，柳町，松陰町，人見町，金堀町）
- 対象経費
- 住宅の機能の維持および向上を図るために行う改修工事（補助対象工事の費用の合計が100万円（消費税等相当額を含む）以上のもの）が対象です。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 補助限度額は200万円です。
- 補助率
- 補助の対象となる経費の3分の2以内の額（千円未満切り捨て）
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 補助申請の際には，次の補助申請書類確認シートでチェックをし，申請書類と併せて提出してください。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 都市建設部 都市整備課 空家対策担当 TEL：0138-21-3358 E-Mail：akiya@city.hakodate.hokkaido.jp
申請期間
- 申請期間・条件2026年6月1日 〜 2026年12月4日
令和８年６月１日(月)から令和８年１２月４日(金)まで
- 申請時の注意
- 補助の対象となる工事は，申請年度の1月末日までに完了しなければなりません。