受付中宮崎県都城市
【令和8年度】木造住宅及び危険ブロック塀の耐震補助制度を紹介します - 宮崎県都城市ホームページ
木造住宅耐震診断などに関する補助金
公式ページで確認・申請するwww.city.miyakonojo.miyazaki.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 宮崎県都城市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 令和8年5月18日(月曜日)から令和8年11月13日(金曜日)まで。申請受付は5月18日から開始します。
- 補助額・上限
- 耐震診断は診断費用から6,000円を除いた額で最大130,000円。耐震改修は最大1,150,000円。除却工事は最大345,000円。建替工事は最大380,000円。危険ブロック塀は、対象経費の3分の2、1敷地あたり237,000円、除却は長さ1mあたり8,000円、建替は長さ1mあたり18,000円のうち最も少ない額。耐震診断アドバイザー派遣の費用は無料です。
対象と条件
- 対象者
- 木造住宅の耐震診断アドバイザー派遣は、昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の個人住宅で、住宅所有者が対象です。耐震診断、耐震改修、除却・建替工事は、市税を滞納しておらず暴力団関係者でない住宅所有者が対象です。耐震改修は、昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の個人住宅で、現在居住または事業完了後1年以内に居住することが確実で、耐震診断の評点が1.0未満のもの。除却・建替工事は、現在居住し、耐震診断の評点が1.0未満のもの。除却工事は耐震性が確保された建物へ、建替工事は建替え後の住宅へ住み替えることが必要です。危険ブロック塀は、小学校から半径500m以内の道路または小学校の通学路に面し、道路面からの高さが1.2m以上で、市が健全性を確保できていないと確認したもの。所有者が対象で、市税滞納者・暴力団関係者は対象外です。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 地震に強いまちづくりのため、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震診断等と、小学校周辺の危険ブロック塀の除却等を補助します。
- 対象地域
- 宮崎県都城市
- 対象経費
- 耐震診断費用、耐震改修費用(耐震改修設計を含む)、木造住宅の除却費用・建替費用、危険ブロック塀の除却または建替費用(いずれも税抜)。危険ブロック塀の土留めに要する費用は対象外です。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 耐震診断は診断費用から6,000円を除いた額で最大130,000円。耐震改修は最大1,150,000円。除却工事は最大345,000円。建替工事は最大380,000円。危険ブロック塀は、対象経費の3分の2、1敷地あたり237,000円、除却は長さ1mあたり8,000円、建替は長さ1mあたり18,000円のうち最も少ない額。耐震診断アドバイザー派遣の費用は無料です。
- 補助率
- 耐震改修は費用の80%(リ・バース60の利子補給制度を利用する場合は上記の2分の1)。除却工事・建替工事は費用の23%。危険ブロック塀は対象経費の3分の2。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 制度ごとの申請書類を使用して申請します。耐震診断士が耐震診断、耐震改修設計、工事監理を行うことが必要です。耐震改修は上部構造評点1.0以上に改修します。危険ブロック塀の除却は道路面からの高さを0.8m以下にし、建替は建築基準法に適合させ構造耐力上安全なものにします。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 建築対策課 建築指導担当 電話:0986-23-2585、ファクス:0986-23-2154
申請期間
- 申請期間・条件2026年5月18日 〜 2026年11月13日
令和8年5月18日(月曜日)から令和8年11月13日(金曜日)まで。申請受付は5月18日から開始します。
- 受付終了条件
- 申請は先着順で受け付け、予算がなくなり次第、受付を終了いたします。
- 申請時の注意
- 補助金の決定通知を受ける前に診断や工事の契約をしたり、診断や工事を始めたりした場合は補助を受けられません。事業完了後30日以内または年度末のいずれか早い日までに完了報告が必要です。過去に同様の補助を受けた場合は重複申請できません。