受付中鳥取県米子市
ビジネス人材移住支援金のご案内/米子市ホームページ
ビジネス人材移住支援金のご案内
公式ページで確認・申請するwww.city.yonago.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 鳥取県米子市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 就業・テレワークは米子市への転入後1年以内。起業は鳥取県地域課題解決型起業支援補助金の交付決定日から1年以内かつ米子市への転入後1年以内。関係人口は米子市への転入後1年以内。交付を受けようとする年度の1月31日までに申請書を提出。予算の都合で年度途中に終了する場合があり、先着順。
- 補助額・上限
- 単身での移住は60万円。世帯での移住は100万円。交付の申請の日が属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同する場合、当該18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算(令和5年4月以降転入世帯のみ)。世帯は、移住元・申請時の同一世帯、同一日に転入、申請時に全員転入後1年以内等の要件を満たす場合。
対象と条件
- 対象者
- 移住元は、住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し東京23区へ通勤し、かつ直前に連続1年以上該当していること(所定の大学通学期間を含められる場合あり)。令和元年8月5日以降に米子市へ転入し、申請時に転入後1年以内で、申請日から5年以上居住する意思が必要です。反社会的勢力でないこと、所定の在留資格、日本人または所定の外国人在留資格、市税等の滞納がないこと、過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していないこと等が必要です。就業(対象求人、鳥取県内勤務地、3親等以内親族が経営する法人への就業でないこと、週20時間以上の無期雇用、新規雇用、5年以上勤務意思等)、専門人材、テレワーク(自己意思の移住、生活の本拠、週20時間以上、恒常的に通勤しないこと等)、起業(鳥取県の起業支援金交付決定)、関係人口(農林水産業または家業に従事し、米子ヨネギーズクラブ会員)のいずれかを満たす方。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 東京圏への一極集中の是正および地方の中小企業等の人手不足解消のため、東京圏から米子市へ移住し補助要件を満たす方に移住支援金を交付します。
- 対象地域
- 東京圏から米子市へ移住する方
- 対象経費
- 未確認
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 単身での移住は60万円。世帯での移住は100万円。交付の申請の日が属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同する場合、当該18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算(令和5年4月以降転入世帯のみ)。世帯は、移住元・申請時の同一世帯、同一日に転入、申請時に全員転入後1年以内等の要件を満たす場合。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 交付申請書(様式第1号)に記載の必要書類を添え、米子市役所まちづくり企画課へ郵送または持参します。申請前に同課へ相談します。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- まちづくり企画課 まちづくり企画担当 〒683-8686 鳥取県米子市加茂町一丁目1番地(市役所本庁舎4階) 電話番号/0859-23-5373
申請期間
- 申請期間・条件
就業・テレワークは米子市への転入後1年以内。起業は鳥取県地域課題解決型起業支援補助金の交付決定日から1年以内かつ米子市への転入後1年以内。関係人口は米子市への転入後1年以内。交付を受けようとする年度の1月31日までに申請書を提出。予算の都合で年度途中に終了する場合があり、先着順。
- 申請時の注意
- 虚偽申請、申請日から3年未満の転出、申請日から1年以内の要件を満たす職の退職、起業支援事業の交付決定取消し等は全額返還。申請日から3年以上5年以内の転出は半額返還。ただし雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情が認められる場合を除きます。