受付中長野県茅野市
中小企業の人材育成等に対する補助金について - 茅野市ホームページ（商工課）
中小企業人材育成等支援事業補助金
公式ページで確認・申請するwww.city.chino.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 長野県茅野市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 令和8年(2026年)4月1日～令和9年(2027年)3月31日
- 補助額・上限
- 上記1.の事業：受講者1人（注）につき1万円を限度とする。ただし、1市内中小企業者に交付する補助金は、年度につき合計10万円を限度とする。上記2.の事業：1事業につき5万円を限度とする。ただし、1中小企業グループに交付する補助金は、年度につき1回を限度とする。
対象と条件
- 対象者
- 市内中小企業者で日本標準産業分類に定める分類表のうち、下記表の事業を主たる事業（売上高や利益などが最も大きい事業）として営むもの。前号以外のものが下記表の事業を行う場合であって、商工業の振興を図るために事業の技術力及び経営力を強化する必要があると市長が認めるもの。中小企業グループ（市内中小企業5者以上で構成するもの）で、下記表の事業を主たる事業として営むもの。市税滞納者及び市税未申告者（国民健康保険税を含む。）は除きます。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 茅野市の商工業の振興を図るための補助金です。
- 対象地域
- 長野県茅野市
- 対象経費
- 上記1.の事業：受講料及び受講に義務付けられたテキスト等購入費、その他市長が必要と認める経費。上記2.の事業：会場等使用料、講師謝金（旅費等を含む。）、教材費、資料代、その他市長が必要と認める経費。
- 産業・規模
- 大分類Ｄ（建設業）、大分類Ｅ（製造業）、大分類Ｇ（情報通信業）のうち中分類39（情報サービス業）、大分類Ｉ（卸売業、小売業）、大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）のうち小分類番号746（写真業）、大分類Ｍ（宿泊業、飲料サービス業）のうち中分類76（飲食店）、中分類77（持ち帰り・配達飲食サービス業）、大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）のうち中分類78（洗濯・理容・美容・浴場業）、中分類79（その他の生活関連サービス業）、小分類番号801（映画館）
補助内容
- 補助額
- 上記1.の事業：受講者1人（注）につき1万円を限度とする。ただし、1市内中小企業者に交付する補助金は、年度につき合計10万円を限度とする。上記2.の事業：1事業につき5万円を限度とする。ただし、1中小企業グループに交付する補助金は、年度につき1回を限度とする。
- 補助率
- 上記1.の事業：2分の1以内。情報サービス業を行う者は3分の2以内、DX(デジタルトランスフォーメーション)およびＧＸ(グリーントランスフォーメーション)の研修会、講座等の受講または開催する者は3分の2以内。上記2.の事業：2分の1以内。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 申請をされる場合は、研修会等が開催される前に申請書の提出をお願いします。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 産業経済部 商工課 工業・産業振興係（製造業・情報サービス業）／商業労政係（その他） 電話番号：0266-72-2101（内線：433／434） Fax：0266-72-4255 メールアドレス：shoko（アット）city.chino.lg.jp
申請期間
- 申請期間・条件2026年4月1日 〜 随時確認
令和8年(2026年)4月1日～令和9年(2027年)3月31日
- 受付終了条件
- 予算枠に達した場合は、受付を終了とさせていただきます。
- 申請時の注意
- 申請をされる場合は、研修会等が開催される前に申請書の提出をお願いします。