受付中大阪府東大阪市
住居確保給付金事業 | 東大阪市
公式ページで確認・申請するwww.city.higashiosaka.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 大阪府東大阪市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- (家賃補助・月額上限)1人38,000円、2人46,000円、3〜5人49,000円、6人53,000円、7人以上59,000円(原則3か月、最長9か月)。(転居費用補助・上限)転居先が東大阪市の場合:1人196,000円、2人212,000円、3人228,000円、4人244,000円、5〜6人260,000円、7人以上272,000円。
対象と条件
- 対象者
- (家賃補助)離職等やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居喪失者又はそのおそれのある者。離職等の日から2年以内(要件該当は最大4年)。申請日の属する月で世帯生計主として維持。世帯収入が収入基準額以下(1人92,000円+家賃上限38,000円など)、金融資産が基準額以下(1人552,000円、2人834,000円、3人以上1,000,000円)。類似給付(生活保護等)受給なし。ハローワークに求職申込し誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。暴力団員でないこと。生活保護受給世帯は対象外。(転居費用補助)世帯収入著しく減少で経済困窮、住居喪失者等。家計改善支援事業で転居必要と認められること。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 離職・廃業・やむを得ない休業・減収等により経済的に困窮し住居を喪失又は喪失するおそれのある方に対し、求職活動等を要件に原則3か月間(最長9か月間)家賃相当額を補助(直接家主に支払う)。転居により家計改善が見込まれる方に転居費用を補助する制度も併設。
- 対象地域
- 東大阪市
- 対象経費
- (家賃補助)賃貸住宅の家賃。(転居費用補助)転居先への家財運搬費用、転居先住宅の初期費用(礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料)、ハウスクリーニング等の原状回復費用(転居前住宅分を含む)、鍵交換費用。対象外:敷金、契約時に払う家賃(前家賃)、家財や設備(風呂釜・エアコン等)の購入費。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- (家賃補助・月額上限)1人38,000円、2人46,000円、3〜5人49,000円、6人53,000円、7人以上59,000円(原則3か月、最長9か月)。(転居費用補助・上限)転居先が東大阪市の場合:1人196,000円、2人212,000円、3人228,000円、4人244,000円、5〜6人260,000円、7人以上272,000円。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 272,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 東大阪市住居確保給付金相談窓口にて相談の上、申請書類(本人確認書類・離職関係書類・収入関係書類・通帳写し・賃貸借契約書等)を提出。家賃補助は市から家主へ原則毎月末日に直接振込。転居費用補助は市から不動産仲介業者等へ直接振込。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 東大阪市住居確保給付金相談窓口 〒577-0056 東大阪市長堂1丁目8番37号 ヴェル・ノール布施4階 電話: 06(6748)0102 ファクス: 06(6748)0103 対応時間: 9時から17時30分(土日祝・年末年始休み)
申請期間
- 申請期間・条件
- 申請時の注意
- 家賃補助の受給中は月2回以上のハローワーク職業相談、週1回以上の求人応募、月4回以上の相談窓口面談等の求職活動が必須。求職活動を怠る場合や就労支援を拒否した場合は支給を中止する場合がある。滞納家賃には充当不可。