受付状況不明北海道遠軽町
店舗近代化助成制度 | しごと・産業 | 遠軽町
こちらのページは北海道オホーツク総合振興局管内、紋別郡にある町「遠軽町」のホームページ、「しごと・産業」の「店舗近代化助成制度」ページです。
公式ページで確認・申請するengaru.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 北海道遠軽町
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 令和８年３月末までに店舗の近代化工事が完了する方 補助率など 店舗の近代化に係る費用総額（税抜き）の１００分の３０以内の額（限度額５００万
- 補助額・上限
- 限度額500万円（3年間の分割交付）。
対象と条件
- 対象者
- 次の条件を全て満たす方が対象です。・①②のいずれかに該当する方。①【小売業・飲食サービス業】資本金または出資の総額が5千万円以下で、常時雇用の従業員数が50人以下。②【生活関連サービス業】資本金または出資の総額が5千万円以下で、常時雇用の従業員数が100人以下（旅行業については資本金または出資の総額が3億円以下で、常時雇用の従業員数が300人以下）。・店舗の近代化が完了する時点において、町内に住所を有する個人または法人（本店の住所が町内にある法人）。・店舗の近代化に係る工事・売買の契約を町内の事業者と結んでいる方（売買について特別な事情がある場合は町外事業者との契約も該当）。・店舗の近代化に係る建物、土地（工事契約日前1年以内に取得したもの）、単価10万円以上の償却資産の費用総額が税抜きで300万円以上の方。・同じ店舗を対象に町から他の補助金等を受けていない方。・町税等を滞納していない方。・令和8年3月末までに店舗の近代化工事が完了する方。
- 対象事業者
- 法人・個人事業主とも対象
- 対象事業・目的
- 遠軽町内で小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業を営む方または営もうとする方が店舗を近代化（新築・増築・改築・移転・新設・増設・改修）する場合に、その費用の一部を補助する制度です。
- 対象地域
- 遠軽町内
- 対象経費
- 未確認
- 産業・規模
- 小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業（旅行業を含む） / 小売業・飲食サービス業は常時雇用の従業員数50人以下。生活関連サービス業は100人以下（旅行業は300人以下）。
補助内容
- 補助額
- 限度額500万円（3年間の分割交付）。
- 補助率
- 店舗の近代化に係る費用総額（税抜き）の100分の30以内の額（限度額500万円）を、3年間の分割により交付します。国、北海道、その他の機関等から補助金や助成金を受ける場合、または公共補償費や保険金等を受ける場合は、その額を費用総額から差し引いた額が補助金を算出する費用になります。
- 上限額
- 5,000,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- ①事業計画書を町に提出します（工事および売買契約締結予定日の7日前までに）。提出する書類は商工業振興事業計画書（様式第1号）、（法人の場合）登記簿謄本・定款等企業の概要を説明する書類、町内業者から発行された工事等の見積書や図面などの写しです。②助成金対象事業として認定されると、町から「商工業振興事業計画認定通知書」が届きます。③店舗近代化の工事着手→工事完了→支払い完了。④助成金交付申請書を町に提出します。提出する書類は商工業振興事業助成金交付申請書（様式第3号）、町内事業者と取り交わした契約書の写し、工事費等に係る領収書の写し、事業完了後の状況が分かる写真です。⑤助成金の交付が適当であると認められたら、町から「商工業振興助成金交付決定通知書」が届きます。⑥助成金が交付されます。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 遠軽町経済部商工観光課商工振興担当 電話：0158-42-4819 FAX：0158-42-3688
申請期間
- 申請期間・条件随時確認 〜 2026年3月31日
令和８年３月末までに店舗の近代化工事が完了する方 補助率など 店舗の近代化に係る費用総額（税抜き）の１００分の３０以内の額（限度額５００万
- 申請時の注意
- 店舗近代化助成制度 店舗近代化に係る助成とは 遠軽町内で小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業を営む方または営もうとする方が店舗を近代化（新築・増築・改築・移転・新設・増設・改修）する場合に、その費用の一部を補助する制度です。