受付状況不明京都府宇治田原町
町内雇用促進助成金／宇治田原町
公式ページで確認・申請するwww.town.ujitawara.kyoto.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 京都府宇治田原町
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 提出期限は雇用日の属する月を含む3月以内（雇用日が令和10年2月1日から3月31日の場合は、令和10年3月31日まで）。
- 補助額・上限
- 基本枠：200,000円に新規正規雇用者の増加数を乗じて得た額。移住促進加算：200,000円を上限として基本枠に加算。
対象と条件
- 対象者
- 町内に事業場を有する雇用保険法第5条に規定する適用事業所で、本町に現に住所を有する者及び規則で定める交付申請書の提出期限までに本町に住所を定める者で、雇用保険法第4条に規定する被保険者かつ就労期間に定めがない勤労者を新たに町内の事業場で雇用し勤務させるもの。正規雇用者を雇用する6月前の日から助成金の交付申請までの間に事業主の都合で他の正規雇用者を解雇していないこと、雇用創出助成金の交付を受けていないこと、宇治田原町税が課税されかつ完納していること。移住促進加算は、新規正規雇用者が雇用に伴い宇治田原町に転入し住民基本台帳に記録された者（転入後1年以内で、転入後に正規雇用による就業がない場合を含む）、宇治田原町内で3年を超えて継続的に居住する予定であること、町内の事業場で3年を超えて継続的に就労させる予定であること、新規正規雇用者に係る採用経費、転居費用及び住居費用を負担又は支給することを全て満たすこと。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 本町に事業場を有する事業主が、町内に住所を有する者を町内の事業場で新規に正規雇用した場合、助成金を交付します。
- 対象地域
- 町内の事業場及び宇治田原町内
- 対象経費
- 移住促進加算の補助対象経費は、採用経費、転居費用及び住居費用に係る事業場負担経費です。
- 産業・規模
- 雇用保険法第5条に規定する適用事業所
補助内容
- 補助額
- 基本枠：200,000円に新規正規雇用者の増加数を乗じて得た額。移住促進加算：200,000円を上限として基本枠に加算。
- 補助率
- 移住促進加算：補助対象経費の実支出額の合計額の2分の1に相当する額。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 「町内雇用促進助成金交付申請書（様式1）」と「町内雇用促進助成金事業計画書（様式2）」に添付書類を添えて、産業観光課へ提出してください。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- まち未来創造課 広報商工観光係、〒610-0289 京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1、電話番号：0774-88-6616 ファックス：0774-88-3231
申請期間
- 申請期間・条件2028年2月1日 〜 2028年3月31日
提出期限は雇用日の属する月を含む3月以内（雇用日が令和10年2月1日から3月31日の場合は、令和10年3月31日まで）。
- 申請時の注意
- 同一事業所における新規正規雇用者1人につき1回限り。