受付状況不明島根県出雲市
母子家庭等自立支援給付金事業について | 出雲市
母子家庭等自立支援給付金事業について
公式ページで確認・申請するwww.city.izumo.shimane.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 島根県出雲市
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 自立支援教育訓練給付金:一般・特定一般教育訓練は受講料の60%で上限20万円。専門実践教育訓練は修学年数×40万円(最大160万円、准看護師から看護師養成機関へ進学する場合は最大200万円)。追加支給(資格取得・就職時)は修学年数×20万円(最大80万円、准看護師ルートは最大100万円)。支給額が12,000円以下の場合は支給なし。高等職業訓練促進給付金:月額70,500円(課税世帯)または100,000円(非課税世帯)、最終年は月額40,000円を加算。修了支援給付金は修了時に25,000円(課税世帯)または50,000円(非課税世帯)。
対象と条件
- 対象者
- 自立支援教育訓練給付金は、出雲市に住み20歳未満の子を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父(教育訓練受講中に子が20歳に達した場合は受講修了まで対象)で、受講前後を通じて自立に向けた計画を策定し、就業経験・技能・労働市場の状況等から当該教育訓練が適職に就くために必要と認められ、過去に本給付金を受給していない方が対象。高等職業訓練促進給付金は、上記と同様の母子・父子家庭で、児童扶養手当受給者またはこれと同等の所得水準の方、修業期間6か月以上の養成機関に在籍し資格取得が見込まれる方、仕事・育児との両立が困難と認められる方、過去に本給付金(他市町村分を含む)を受給しておらず、趣旨を同じくする他の給付(職業訓練受講給付金等)を受けていない方が対象。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが、自立に向けて教育訓練を受講したり、養成機関で修業したりするために必要な費用や生活費を給付する制度。
- 対象地域
- 出雲市
- 対象経費
- 自立支援教育訓練給付金は雇用保険の一般・特定一般・専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座(特定一般・専門実践は専門資格取得目的の講座に限る)の受講料。高等職業訓練促進給付金は看護師・保育士・介護福祉士・作業療法士・理学療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・Webクリエイター・CAD利用技術者等の資格取得のため6か月以上養成機関で修業する際の生活費。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 自立支援教育訓練給付金:一般・特定一般教育訓練は受講料の60%で上限20万円。専門実践教育訓練は修学年数×40万円(最大160万円、准看護師から看護師養成機関へ進学する場合は最大200万円)。追加支給(資格取得・就職時)は修学年数×20万円(最大80万円、准看護師ルートは最大100万円)。支給額が12,000円以下の場合は支給なし。高等職業訓練促進給付金:月額70,500円(課税世帯)または100,000円(非課税世帯)、最終年は月額40,000円を加算。修了支援給付金は修了時に25,000円(課税世帯)または50,000円(非課税世帯)。
- 補助率
- 自立支援教育訓練給付金は、雇用保険法の教育訓練給付金を受けられない場合、原則受講料の60%(専門実践教育訓練修了後1年以内に資格取得・就職した場合はさらに25%を追加支給)。雇用保険法の教育訓練給付金を受けられる場合は、この支給額から当該給付金額を差し引いた額。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 子ども政策課 母子・父子自立支援員に相談・問い合わせて手続きを進める。自立支援教育訓練給付金は受講開始前に同支援員との面談が必須で、受講開始後の申請はできない。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 子ども未来部 子ども政策課 電話:0853-21-6218 FAX:0853-21-6413 メール:kodomo@city.izumo.shimane.jp
申請期間
- 申請期間・条件
- 申請時の注意
- 受講開始前に母子・父子自立支援員との面談が必要です。受講開始後の申請はできません。
- 申請期間・条件
- 申請時の注意
- 受講開始前に母子・父子自立支援員との面談が必要。受講開始後の申請は不可。