受付中北海道共和町
共和町労働力確保支援事業補助金｜商工業｜共和町
北海道共和町の公式ホームページです。商工業についての情報を掲載しています。
公式ページで確認・申請するwww.town.kyowa.hokkaido.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 北海道共和町
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- （1）派遣等外国人雇用事業：派遣等外国人の雇用一人につき年間4万円。（2）派遣等外国人住宅賃借事業：新たに契約する民間賃貸住宅一戸につき4万円。
対象と条件
- 対象者
- 以下の全てに該当する者。令和6年4月1日以降、派遣等外国人を雇用する、町内に住所のある個人事業主または町内に事業所のある法人。雇用する派遣等外国人の就労資格を事業者が確認していること。雇用に際し適用される関係法令に違反していないこと。事業者（事業者が個人事業主の場合は、その世帯全員）に町税等の滞納がないこと。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第5号に規定する暴力団の構成員でないこと。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 共和町では、町内の就労人材の確保を支援するため、人材派遣会社等を介して就労する外国人（以下「派遣等外国人」）を雇用する事業者に費用の一部を補助します。
- 対象地域
- 北海道共和町
- 対象経費
- 補助対象事業は次の2つ。（1）派遣等外国人雇用事業：事業所で週30時間以上労働する派遣等外国人を、継続して2箇月を超えて雇用する場合（同一の派遣等外国人を同一年度内に雇用する場合を除く）。（2）派遣等外国人住宅賃借事業：派遣等外国人を居住させるために、新たに事業者が民間賃貸住宅と契約する場合。ただし次のいずれかに該当する場合は対象外：社宅や寮等の事業者が所有する住宅、補助を受けようとする者の3親等以内の親族が所有または管理している住宅、契約した民間賃貸住宅の賃料が同程度の民間賃貸住宅と比較して著しく低い住宅、既に他の入居者がいて同一の住宅への入居と認められる場合、敷金や賃料の2分の1以上をその派遣等外国人が負担する場合。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- （1）派遣等外国人雇用事業：派遣等外国人の雇用一人につき年間4万円。（2）派遣等外国人住宅賃借事業：新たに契約する民間賃貸住宅一戸につき4万円。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 申請に必要な書類は、共和町労働力確保支援事業補助金交付申請書（様式第1号）、共和町労働力確保支援事業収支予算書（様式第2号）、誓約書兼同意書（様式第3号）、人材派遣会社等との契約書の写し、派遣等外国人との雇用に関する書類の写し、民間賃貸住宅の契約書の写し（民間賃貸住宅に居住する場合）、町税等に滞納がないことの証明書、その他町長が必要と認める書類。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 産業課/商工観光室/商工観光係 〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2 電話：0135-67-8778
申請期間
未確認