受付中福島県いわき市
住居確保給付金制度について｜いわき市役所
住居確保給付金制度について
公式ページで確認・申請するwww.city.iwaki.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 福島県いわき市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 家賃補助の上限は単身世帯3.5万円、２人世帯4.2万円、３人世帯から５人世帯4.6万円、６人世帯4.9万円、７人世帯以上5.5万円。転居費用の上限は単身世帯10.5万円、２人世帯12.6万円、３人世帯から５人世帯13.8万円、６人世帯14.7万円、７人世帯以上16.5万円。家賃補助は家賃の実費分を月ごと、転居費用補助は転居費用の実費分を支給。
対象と条件
- 対象者
- 家賃補助は、離職等により経済的に困窮し住居を喪失又は喪失のおそれがある、申請日に離職等の日から2年以内（疾病等で求職活動ができなかった期間は最大２年まで加算）又は休業等で収入が減少し離職等と同程度、離職等の日に主たる生計維持者、申請月の世帯収入（公的給付を含む）が基準以下、申請日の世帯預貯金が基準以下、類似給付を受給していない、世帯員全員が暴力団員でない、のすべてに該当する方。転居費用補助は、世帯員の死亡・離職等で経済的に困窮し住居を喪失又は喪失のおそれがある、世帯収入が著しく減少した月から２年以内、主たる生計維持者、収入・預貯金が基準以下、家計改善のため転居が必要で費用捻出が困難、類似給付を受給していない、世帯員全員が暴力団員でない、のすべてに該当する方。月収入基準・預貯金額上限は、単身：8.6万円に家賃額(上限3.5万円)を加算・51.6万円、2人：12.4万円に家賃額(上限4.2万円)を加算・74.4万円、3人：14.7万円に家賃額(上限4.6万円)を加算・88.2万円、4人：17.5万円に家賃額(上限4.6万円)を加算・100万円、5人：20.9万円に家賃額(上限4.6万円)を加算・100万円、6人：24.2万円に家賃額(上限4.9万円)を加算・100万円、7人：27.5万円に家賃額(上限5.5万円)を加算・100万円。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 次の２つの支援を行うことを目的に支給する給付金です。家賃補助は、離職・廃業または休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方で、就労能力及び就労意欲があり住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方に家賃額を支給し、生活及び就労等の相談支援を行います。転居費用補助は、世帯員の死亡、本人又は世帯員の離職・休業等により世帯収入が著しく減少し経済的に困窮した住宅喪失者又は喪失のおそれがある方に転居費用額を支給します。
- 対象地域
- いわき市
- 対象経費
- 家賃補助は家賃の実費分。転居費用補助は転居先への家財運搬費用、転居先住宅の初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）、ハウスクリーニング等の現状回復費、鍵交換費用。敷金、契約時に払う家賃（前家賃）、家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費は対象外。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 家賃補助の上限は単身世帯3.5万円、２人世帯4.2万円、３人世帯から５人世帯4.6万円、６人世帯4.9万円、７人世帯以上5.5万円。転居費用の上限は単身世帯10.5万円、２人世帯12.6万円、３人世帯から５人世帯13.8万円、６人世帯14.7万円、７人世帯以上16.5万円。家賃補助は家賃の実費分を月ごと、転居費用補助は転居費用の実費分を支給。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- お住まいの地区保健福祉センターで申請。家賃補助は対象要件に応じた申請書・求職活動等の報告書類を提出。転居費用補助は必要書類を提出し、家計改善のための転居計画を確認。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 保健福祉部 保健福祉課 電話番号：0246-22-7450 ファクス：0246-22-7590
申請期間
- 申請期間・条件
- 申請時の注意
- 家賃補助の支給期間は３ヶ月間で、一定の要件を満たせば３ヶ月ごとに延長・再延長（合計最長９ヶ月）が可能。新規入居者は初期費用として支払う家賃の翌月以降、現に賃借している方は申請月以降の家賃相当分から開始。家賃補助受給者は求職活動として月4回以上の生活・就労支援センター面談、月2回以上の職業相談等、週1回以上の応募・面接等が必要。自営業者等は面談、経営相談、活動計画に基づく取組が必要。再支給は前回終了月の翌月から1年経過等の要件あり。