受付中愛知県田原市
田原市結婚新生活支援事業補助金|田原市
田原市では、結婚後の若い世代の経済的負担を軽減するため、結婚に際して新居となる住宅の購入費や賃料、引っ越しなどにかかった費用について、1世帯あたり30万円または60万円を上限として補助金を交付します。
公式ページで確認・申請するwww.city.tahara.aichi.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 愛知県田原市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 令和8年6月1日から令和9年3月12日まで
- 補助額・上限
- 夫婦ともに29歳以下:最大60万円(1000円未満切り捨て)。上記以外で夫婦ともに39歳以下:最大30万円(1000円未満切り捨て)。
対象と条件
- 対象者
- 次のすべてを満たす新婚世帯と令和7年度に補助金の交付を受けた方で補助上限額に達しなかった世帯が対象となります。令和8年1月1日~令和9年3月12日の間に結婚したこと。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であったこと。婚姻を機に田原市内にある住居を新たに購入または賃借し、そこに居住していること。申請時点で夫婦ともに田原市内に居住していること。夫婦の年間所得合計(令和7年1月1日~令和7年12月31日)が500万円未満であること。貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、年間返済額を控除できます。過去にこの制度による補助を受けたことがないこと。市税を滞納していないこと。次の4つのうちいずれか1つを行うこと(ライフデザイン支援講座の受講、プレコンセプションケアに関する講座の受講、医療機関等への妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座の受講)。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 田原市では、結婚後の若い世代の経済的負担を軽減するため、結婚に際して新居となる住宅の購入費や賃料、引っ越しなどにかかった費用について、1世帯あたり30万円または60万円を上限として補助金を交付します。
- 対象地域
- 婚姻を機に田原市内にある住居を新たに購入または賃借し、そこに居住している
- 対象経費
- 田原市内で新たに新居となる住宅を取得した場合の費用(土地代を除く)。田原市内で新たに新居となる住宅を賃借した場合の費用(賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料など)。田原市内で新たに新居となる住宅のリフォーム費用(倉庫や車庫に係る工事費用、門・フェンス・植栽等の外構に係る工事費用、エアコン等の家電の購入や設置に係る費用を除く)。田原市内の新居へ引っ越すためにかかった費用(引越業者または運送業者へ支払った実費。家具家電購入費を除く)。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 夫婦ともに29歳以下:最大60万円(1000円未満切り捨て)。上記以外で夫婦ともに39歳以下:最大30万円(1000円未満切り捨て)。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 600,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 住宅の購入費・賃料・引越し費用の支払い後、交付申請書に必要書類を添付の上、市役所地域福祉課窓口まで直接提出してください。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 福祉部 地域福祉課(地域援護係) 電話:0531-23-3512 ファクス:0531-23-3545
申請期間
- 申請期間・条件2026年6月1日 〜 2027年3月12日
令和8年6月1日から令和9年3月12日まで
- 受付終了条件
- 予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了します。
- 申請時の注意
- 令和8年4月1日~令和9年3月12日までの間に婚姻を機に支払った次の1~4の費用が対象となります。