受付終了東京都立川市
【受付終了しました】物価高騰対応重点支援給付金(調整給付)|立川市
令和6年度の住民税が非課税のみの世帯または住民税所得割非課税のみの世帯に対し、10万円の給付金の給付事業を実施します。ただし、令和5年度に実施した非課税世帯等への給付金の対象世帯は対象外となります。また、当該給付金の対象世帯で18歳以下の児童がいる世帯に対し、児童1人当たり5万円を加算します。
公式ページで確認・申請するwww.city.tachikawa.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 東京都立川市
- 募集状態
- 受付終了
- 申請期間
- 申請期限は令和6年10月31日です。
- 補助額・上限
- 定額減税可能額が減税前額を上回る額を1万円単位で切り上げた額。所得税分と個人住民税所得割分の不足額の合計を1万円単位で切り上げて支給します。
対象と条件
- 対象者
- 定額減税可能額が所得税または住民税所得割額を上回る(減税しきれない)と見込まれる納税義務者。令和5年分の合計所得金額が1,805万円を超える方は除きます。
- 対象事業者
- 個人事業主のみ対象
- 対象事業・目的
- 令和6年分の所得税(推計)または令和6年度の住民税における定額減税が十分に引ききれない方に対し、控除不足金額を1万円単位に切り上げて支給します。
- 対象地域
- 東京都立川市
- 対象経費
- 未確認
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 定額減税可能額が減税前額を上回る額を1万円単位で切り上げた額。所得税分と個人住民税所得割分の不足額の合計を1万円単位で切り上げて支給します。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 確認書によるオンライン、郵送または窓口での申請。確認書に必要事項を記入し、本人確認及び口座情報が確認できるものの写しを添付して返送または窓口へ提出してください。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 物価高騰対応重点支援給付金担当、電話番号:042-523-2111内線1496・1497。福祉部 福祉総務課 給付金担当係、〒190-8666 立川市泉町1156-9、電話番号(直通):042-528-4320
申請期間
- 申請期間・条件随時確認 〜 2024年10月31日
申請期限は令和6年10月31日です。