受付状況不明北海道上川町
産業振興補助金 | 北海道上川町
公式ページで確認・申請するwww.town.hokkaido-kamikawa.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 北海道上川町
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 未確認
対象と条件
- 対象者
- 助成対象者は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業で資本金が1億円以下の企業、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第2条に規定する小規模事業者、出資の額が1億円以下の協同組合等、個人が行う事業、週3日以上の営業または稼働ができる者（天災その他特別な事情がある場合を除く）です。次のいずれにも該当しない町内の企業等は助成対象としません。周囲に騒音、異臭、悪臭及び煙等の迷惑を及ぼす恐れがあるもの、政治、宗教に関するもの、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第4項に規定する風俗関連営業に該当するもの、販売目的を告げないで集客するもの（無料体験等を含む）、関係法令等で規定する許可を得ないもの、第5条に定める限度額以上の国、道及び庁の補助金又は補償費の交付を受けているもの、その他町長が不適当であると認めたもの。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 町内企業等の投資や販路開拓等を補助します。
- 対象地域
- 北海道上川町
- 対象経費
- 内容・補助率・補助事業投資額・限度額は次のとおりです。1．新設費：内容は建物の新設に係る費用（町内業者が対象。特別な事情がある場合はこの限りではありません）、補助率1/3以内、投資額1,000万円以上、限度額は新設費・増改築費・機械及び装置の新設又は増改築合わせて500万円。2．増改築費：内容は建物の増改築に係る費用（町内業者が対象。特別な事情がある場合はこの限りではありません）、補助率1/3以内、投資額300万円以上、限度額は新設費・増改築費・機械及び装置の新設又は増改築合わせて500万円。3．機械及び装置の新設又は増改築：内容は事業の遂行に必要な施設の機械装置等の購入、増設、改築に要する経費（車両購入費を除く）、補助率1/2以内、投資額50万円以上、限度額は新設費・増改築費・機械及び装置の新設又は増改築合わせて500万円。4．改修費：内容は建物の改修に係る費用（町内業者が対象。特別な事情がある場合はこの限りではありません）、補助率1/3以内、投資額30万円以上300万円未満、限度額100万円。5．備品購入費：内容は事業の遂行に必要な備品の購入に要する経費（耐用年数1年以上のもの、車両購入費を除く）、補助率1/3以内、投資額30万円以上（1品単価5万円以上）、限度額100万円。6．広報費：内容はパンフレット・ポスター等を作成するため、及び広報媒体等を活用するために支払われる経費、補助率1/3以内、投資額10万円以上、限度額は広報費・開発費・出展料合わせて100万円。7．開発費：内容は新商品や包装パッケージ試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良及び加工するために支払われる経費、補助率1/3以内、投資額10万円以上、限度額は広報費・開発費・出展料合わせて100万円。8．出展料：内容は商談会・展示会への出展等において、ブース代及び機材レンタル料として支払われる経費（車両等を除く）、補助率1/3以内、投資額10万円以上、限度額は広報費・開発費・出展料合わせて100万円。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 未確認
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 4月1日より募集を開始します。4月30日までに、事業計画承認申請書に必要書類を添付して、役場産業経済課商工観光係へ提出してください。添付書類は、事業実施計画書、施設位置図、施設内配置図、設備配置図、会社法人登記事項証明書（法人のみ）、会社の沿革及び現況（法人のみ）、既存施設の所在地及び名称並びに従業員数等（法人のみ）、直近2期の営業報告書、貸借対照表及び損益計算書（法人のみ）、定款（法人のみ）です。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 産業経済課 商工観光係 TEL 01658-2-4058 FAX 01658-2-1220 MAIL kankou@town.hokkaido-kamikawa.lg.jp
申請期間
- 申請期間・条件
- 申請時の注意
- 特別な事情がある場合を除く） 助成対象としない者 下記の各号のいずれにも該当しない町内の企業等をいう。