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大阪市：令和8年度「障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」に係る事前協議について （…>障がい者支援>障害者総合支援法）

本事業は、障がい福祉の現場における介護テクノロジーの導入により、介護業務の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障がい福祉サービスの提供等を推進するため、障がい者支援施設事業者等が介護テクノロジーの導入を支援することを目的とします。

補助額

(1) 介護ロボット等導入に伴う費用の上限額は、障がい者支援施設が1施設あたり2,100千円、共同生活援助事業所が1事業所あたり1,500千円、その他事業所が1事業所あたり1,200千円です。(2) 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業の上限額は、1施設・事業所あたり10,000千円です（障がい児入所施設、障がい児通所支援、障がい児相談支援の事業者は対象外）。(3) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費（見守り機器の導入とあわせて行う場合のみ）の上限額は、1施設・事業所あたり10,000千円です（障がい者支援施設、共同生活援助事業所のみ）。1台あたりの導入補助対象額（初期設定費用含む）は、移乗介護、入浴支援が100万円以下です。移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援が30万円以下です。

申請期間

締切: 2026年5月29日